東京の立地環境
≪首都東京の今、これから≫

首都東京は、我が国最大の巨大経済圏。多様で先端的なニーズを把握できる巨大マーケットであり、あらゆる業種・業態の企業や大学・研究機関が存在。情報の集積地、国際ビジネス交流の拠点であること等、東京が備える立地環境は、新たな産業活力の源泉になっています。

2020 年に開催されるオリンピック・パラリンピックに向けて、世界中から資金・人材・企業が東京に集まることが予想され、さらに世界に開かれた都市へと変貌する東京。数多くのビジネスチャンスが期待される東京ならではの立地の魅力をご紹介します。

事業所数 63万3,819か所
大学設置数 137校(全国の17.6%)
人口 1,351万人
昼間人口 1,595万人
就業者数 918.5万人
都内総生産 95兆3,836億円
売上 394兆7,817億円
資本金10億円以上の企業数 2,964社(全国の50.1%)
人・事業所が集積する東京

日本の総人口の1 割を超える約1,400 万人の人口を有する東京都。他県からの通勤・通学者を合わせると、昼間人口は1,600 万人に及びます。<表1>

<表1>通勤・通学者が集まる東京 従業地・通学地による人口
東京の人口 1,351万人
都内で従業・通学する者 612万人
従業も通学もしていない者 385万人
他県で従業・通学する者 47万人
東京の昼間人口 1,595万人
他県に住み東京で従業・通学する者 295万人
内数 埼玉 95万人
千葉 71万人
神奈川 108万人
その他 21万人

(注)昼間人口=「東京の人口」ー「他県で従業・通学する者」+「他県に住み、東京で従業・通学する者」。「東京の人口」には従業地・通学地が不詳の者を含む。  (資料)総務省「国勢調査」、東京都「東京の統計」

平成26 年7 月1 日現在の東京都の事業所数は、66 万2,360 か所で、全国の1 割以上。また、従業員数は、965 万7,306 人で、全国の15.6%に当たります。<表2>

<表2>事業所および従業員数の対全国比事業所数内訳(上位10都道府県)

事業所数内訳
東京都 11.6%
大阪府 7.4%
愛知県 5.7%
神奈川県 5.3%
埼玉県 4.5%
北海道 4.3%
兵庫県 4.0%
福岡県 3.9%
千葉県 3.5%
静岡県 3.2%
その他の府県 46.5%
合計 100%
従業員数内訳
東京都 15.6%
大阪府 7.7%
愛知県 6.4%
神奈川県 6.0%
埼玉県 4.5%
福岡県 4.0%
兵庫県 3.9%
千葉県 3.7%
北海道 3.5%
静岡県 3.0%
その他の府県 41.4%
合計 100%
事業所の売上金額
東京都 27.4%
大阪府 7.9%
愛知県 7.9%
神奈川県 4.9%
福岡県 3.4%
埼玉県 3.4%
兵庫県 3.1%
北海道 3.1%
千葉県 3.1%
静岡県 2.7%
その他の府県 33.1%
合計 100%
多様な産業

産業を業種別の全国比でみると、「情報通信業」が34.1%と最も高くなっています。次いで、「学術研究、専門・技術サービス業」が18.8%、「不動産業、物品賃貸業」が16.1%となっています。<表3>

<表3>全国の事業所数の1 割を占める、東京の主な産業(産業大分類別事業所の対全国比)
東京都 その他道府県
製造業 10.1% 89.9%
情報通信業 34.1% 65.9%
運輸業、郵便業 12.2% 87.8%
卸売業、小売業 11.2% 88.8%
金融業、保険業 13.0% 87.0%
不動産業、物品賃貸業 16.1% 83.9%
学術研究、専門・技術サービス業 18.8% 81.2%
宿泊業、飲食サービス業 12.8% 87.2%
教育、学習支援業 10.8% 89.2%
医療、福祉 11.4% 88.6%

また、金融機関が集積し、企業の経済活動に適した環境と言えます。

≪優れた交通アクセス≫

東京は国内で最も交通・物流インフラ整備が進んでいる都市。鉄道、道路、また、羽田国際空港、東京港と、陸・海・空全てにおいて、国内海外への良好な交通・物流インフラを整えています。

羽田空港

東京都南部に位置する羽田空港は、2010 年(平成22 年)に第4 滑走路が完成。新国際線旅客ターミナルがオープンして、国際空港の機能を拡充。国内はもとより、海外からの来訪者数が大きく増加しました。

平成26 年3 月末に空港容量44.7 万回(うち国際線9 万回)まで拡大。24 時間国際拠点空港化を推進し、首都圏空港の機能強化のために必要なインフラ整備や耐震対策が重点的に実施されています。

道路網

「圏央道(首都圏中央連絡自動車道)」は、都心から半径約40km ~ 60km の位置に計画された、延長約300km の高規格幹線道路。2014 年6 月に相模原愛川IC ~高尾山IC が開通したことにより、東名と中央、関越道がつながり、全国へのアクセスがさらに良好になりました。

この「圏央道」と、「外環(東京外かく環状道路)」、「中央環状(首都高速道路中央環状線)」の3 つの環状道路の整備により、渋滞が解消され、物流ネットワークが強化され、沿道地域への企業立地が進み、地域の活性化がより期待されます。

一方、13 の放射線と2 つの環状線等からなる首都高は、2015 年3 月に中央環状線が全線で開通し、渋滞が緩和され、アクセスがより向上しました。防災力の強化や環境改善面からも注目されます。

鉄道

東京の鉄道は、海外諸都市と比較すると路線密度や鉄道ネットワーク形成の面で相当程度整備が進んでいます。また、さまざまな移動手段のなかでも鉄道を利用する人の割合は高く、その役割は非常に大きいといえます。

JR 東京駅は18 の在来線と新幹線10 線、2 線の地下鉄が乗り入れる巨大ターミナル。2015 年3 月、北陸新幹線 富山・金沢- 東京間が開業し、東海道・山陽新幹線、東北新幹線、山形新幹線、上越新幹線と合わせて、全国各地への好アクセスを実現しました。

東京港

東京港は、物資別専門ふ頭やフェリーふ頭など、時代の新しい要請に応える最新鋭の港湾施設を積極的に整備し、首都圏さらには東日本全域に及ぶ物資流通の要のひとつとして存在します。

また、東京湾のウォーターフロントの持つポテンシャルを最大限に活かすビジネス都市、臨海副都心の開発が進められています。

(出典)東京都産業労働局:グラフィック東京の産業と雇用就業2017 、東京都産業労働局:平成 24 年度政策調査ものづくり産業の立地環境に関する調査(平成25 年2 月)