TOKYO × 店舗
Retail Space

東京都内への出店が有利な 3つの理由

topic
  • 理由1
    小売業・卸売業の年間商品販売額が全国でトップ
    都内で営業する際のコスト面を懸念される方も多いですが、消費者数の多さや需要の高さによるメリットは統計結果にも出ています。年間商品販売額を都道府県別にみると、東京都が186兆27億円と最も多く、全国の約34%を占めています。 ※出典:「H28年経済センサス(卸売業・小売業に関する集計)」
  • 理由2
    インバウンドにおける事業規模もトップ
    2019年における東京都の訪日外国人観光客数は15,060,219人で、一人当たりのインバウンド消費額は99,959円でした。東京は、訪日外国人の訪問率・訪問数・宿泊数・インバウンド消費金額のいずれも全国1位となっています。東京が日本の玄関口であるとともに、そのインバウンド需要の高さがうかがえます。 ※出典:「東京都のインバウンド需要」
  • 理由3
    中小企業向けの支援制度が充実している
    東京都では、中小企業を対象とした事業補助金、助成金、保証制度等、様々な支援制度を整えており、有益な情報提供も積極的に行っています。近年では、急速に需要が高まっているテレワーク環境整備やIT導入費用に係る支援施策もスタートさせており、中小企業の経営をあらゆる面でサポートしています。詳しくは、下記のリンクより「支援制度」ページをご覧ください。
全国トップの年間販売額を生み出す事業所数や雇用規模
東京は小売業・卸売業における年間商品販売額において国内トップ。その市場規模を支えるのは多くの事業所と、それに比例した雇用です。事業所数が多いことは、同時に競争が盛んなことを意味しますが、その分情報も集まりやすく、各業界のレベル向上を促進し、より有能な人材が集まる、こうした一連の連鎖が市場の活性化につながります。情報と人材の観点からも、東京で拠点を構えることは事業成長の大きなチャンスにつながる可能性があるでしょう。
中分類別・区市町村別事業所数構成比
PickUp
中分類別・区市町村別事業所数構成比
※出典:総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査産業別集計(小売業・卸売業)」<平成30年3月>
当相談センターでは、民間不動産事業者へ一斉照会し民間の物件情報を提供しています。
店舗物件を探す(物件の情報提供を依頼する)