多摩市の振興施策
更新日:2021年6月30日
多摩市の概要(人・企業にとって魅力となる都市ブランド)

 多摩市は、新宿から約30km 圏内に位置する人口約14 万8千人の都市です。

 市域の北側は府中市、東側は稲城市、南側は神奈川県川崎市と町田市、西側は八王子市と日野市にそれぞれ接しています。市域は東西約7km、南北約6km、面積は21㎢となっています。

● 交通

 市内には京王線、小田急線、多摩都市モノレールが乗り入れ、東西南北ともにアクセスは軽快です。新宿駅から聖蹟桜ヶ丘駅、永山駅、多摩センター駅へは約30 分で到着でき、通勤、通学の利便性が高いです。一方、道路交通では、首都圏の大動脈である「国道16号」にも近く、中央、東名高速道路各インターチェンジの利用が可能です。以上のとおり、本市は交通利便性に恵まれた立地特性を有しています。

● 日本一長い遊歩道・多摩よこやまの道

・日本一長い遊歩道

 多摩ニュータウンの街に網の目のように張り巡らされた遊歩道は全長約41kmにおよびます。特色ある公園や遊歩道と遊歩道を結ぶおもしろい名前の橋、眺望ポイントや文化財、団地の移り変わりなど、見所スポット・立ち寄りスポットが満載です。

 

・多摩よこやまの道

 万葉集に「多摩の横山」と詠まれた多摩丘陵の尾根部に位置し、全長は約10kmにおよびます。平成27年には、新日本歩く紀行100選「歴史の道」にも認定されました。道の途中には、多摩市域を一望でき、天気が良ければ富士山まで望める「防人(さきもり)見返りの峠」や多摩ニュータウンの街並みを見渡せる「展望広場」などの展望ポイントのほか、随所に四季折々の自然を楽しむことができる自然観察ポイント、史跡や伝説などの歴史ポイントなどがある見所満載の散策コースです。

● その他の特色ある地域資源(豊かなビジネス環境)

・高度な都市基盤の整備

 多摩センターを中心としたエリアは計画的な街づくりが進められています。

 地盤が安定しているうえに、鉄道、都市モノレールの建設、広幅員の道路や歩行者専用道路の整備、下水道や公園緑地の整備など、都市基盤が十分に整備され、高度な街づくりが進んでいます。また、多摩センター地区は、無電柱化、景観に配慮した街づくり等、多摩ニュータウンの中心地区として整備が行われています。

 

・災害への強み

 多摩市内のニュータウン地域は多摩丘陵のほぼ中央に位置し、海岸や河川から離れており、津波や洪水といった降水被害や沿岸部一帯が抱えている液状化の心配がなく、自然災害に強い街といえます。東京都における「地震に関する地域危険度測定調査」においては、多摩市内のどの地域においても危険度が低くなっております。

企業立地・企業誘致
● 企業誘致奨励制度

土地を購入して新たに事業所を立地した場合が対象。土地・家屋・償却資産に係る都市計画税、固定資産税の最大10割相当額を翌年奨励金として交付します。

経営支援・販路開拓支援
● 市内中小企業の新規設備投資支援事業

事業者が策定した「先端設備等導入計画」を市が認定すると、事業者は先端設備取得等に係る固定資産税(償却資産)が3年間ゼロになります。(生産性向上特別措置法に基づく事業)

起業・創業支援
● 志創業塾

産業競争力強化法に基づき認定を受けた特定創業支援事業です。少人数で実施されるので、具体的なアドバイスを受けながら事業計画を立てることができます。

● 経営塾

創業後の継続的な支援を行うことを目的に創業後数年程度を経過した方を対象として多摩市「経営塾」を開催しています。

● 創業・経営相談

毎週月・水・木曜日13時~17時に無料相談を実施しています。一人60分。ご希望の方は事前にご予約ください。

● 多摩市ビジネス支援施設認定制度

創業予定者や創業間もない者、個人事業主、フリーランスに対し支援を行う、「ビジネス支援施設」(コワーキングスペースを有する施設やレンタルオフィス等)を市が認定する制度です。

● ビジネス支援施設創業者利用料補助金
金融支援
● 中小企業事業資金貸付けあっせん事業

多摩市が取扱金融機関に貸付あっせんを行い、貸付利子の一部と信用保証料の一部を補助する制度です。

● 信用保証協会の保証制度(中小企業セーフティネット保証)

この制度は、指定業種に属する事業を行っており、業況の悪化や災害、取引先等の倒産、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

その他
● 多摩市勤労者市民共済会

中小事業所の振興及び会員の働く意欲向上と生活安定のための事業を多種多様にわたり行っています。

● 地域未来投資促進法に基づく「東京都多摩市基本計画」策定

「地域未来投資促進法」に基づき「東京都多摩市基本計画」を策定。市の基本計画に基づいて事業者が策定した「地域経済牽引事業計画」を都が承認すると、事業者は課税の特例などの支援を受けられます。

● 広域連携による多摩振興に向けた取組

多摩川流域自治体が広域的に連携することで、企業の投資促進や企業誘致など、まちの活力を高める地域振興に取り組んでいます。

≪お問い合わせ≫

事業内容につきましては、リンク先の各自治体担当部署へお問合わせください。

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