多摩市の振興施策
更新日:2019年5月14日
企業立地・企業誘致
● 企業誘致奨励制度

土地を購入して新たに事業所を立地した場合が対象。土地・家屋・償却資産に係る都市計画税、固定資産税の最大10割相当額を翌年奨励金として交付します。

経営支援・販路開拓支援
● 経営個別相談会

毎週火曜日13時~16時に無料相談を実施しています。お一人60分。ご希望の方は1週間前までにご予約ください。

● 市内中小企業の新規設備投資支援事業

事業者が策定した「先端設備等導入計画」を市が認定すると、事業者は先端設備取得等に係る固定資産税(償却資産)が3年間ゼロになります。(生産性向上特別措置法に基づく事業)

起業・創業支援
● 志創業塾

産業競争力強化法に基づき認定を受けた特定創業支援事業です。少人数で実施されるので、具体的なアドバイスを受けながら事業計画を立てることができます。

● 多摩市ビジネス支援施設認定制度

創業予定者や創業間もない者、個人事業主、フリーランスに対し支援を行う、「ビジネス支援施設」(コワーキングスペースを有する施設やレンタルオフィス等)を市が認定する制度です。

金融支援
● 中小企業事業資金貸付けあっせん事業

多摩市が取扱金融機関に貸付あっせんを行い、貸付利子の一部と信用保証料の一部を補助する制度です。

● 信用保証協会の保証制度(中小企業セーフティネット保証)

この制度は、指定業種に属する事業を行っており、業況の悪化や災害、取引先等の倒産、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

その他
● 多摩市勤労者市民共済会

中小事業所の振興及び会員の働く意欲向上と生活安定のための事業を多種多様にわたり行っています。

● 地域未来投資促進法に基づく「東京都多摩市基本計画」策定

「地域未来投資促進法」に基づき「東京都多摩市基本計画」を策定。市の基本計画に基づいて事業者が策定した「地域経済牽引事業計画」を都が承認すると、事業者は課税の特例などの支援を受けられます。

≪お問い合わせ≫

事業内容につきましては、リンク先の各自治体担当部署へお問合わせください。