新規操業・転入・第二工場新設等により、羽村市内の指定地域で新たに事業を始めた事業所に対し、固定資産税・都市計画税相当額（本社機能の移転を行った場合はさらに10％上乗せ）を3年間交付。

［企業誘致協力奨励金］
市内の指定地域に事業用地や事業用建物を所有している方が、用地や建物を企業誘致奨励企業に譲渡や貸し出した場合、固定資産税・都市計画税相当額を1年間交付。

［雇用促進奨励金］
市内に新たに設置した事業所において、市民を新たに雇用（常時雇用）した場合、もしくは常用雇用者が新たに市民となり、1年間雇用した場合、雇用した一人につき10万円（当該市民が障害者であるときは、一人につき5万円を加算）を交付。

ものづくり企業が地域での共生を図るための取組を支援するため、操業環境の改善を目的とした現工場の改修、移転・一時移転に伴う費用及び設備導入・入れ替え費用、地域との共生を目的とした工場外壁緑化や緑道整備等の住民受入環境整備費用、現工場の耐震補強費用（耐震診断・設計・工事）の一部を助成。

市内の中小企業が従業員等に対し、賃上げやテレワーク等働く環境の整備や、デジタル化による生産や業務プロセスの改善などにかかる費用を助成。

「iサロン」は、創業を考えている方や創業後間もない方が、情報収集や情報発信、作業やミーティングの場などとして利用できるスペースです（利用者登録が必要です）。また、中小企業診断士などの資格を持つ創業支援コーディネーターに無料で個別相談を受けることができます。（予約制）

年間を通じて「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の４つの分野でセミナーや交流会を行います。

市内の中小企業者が負担した従業員等に対する講習会・研修の受講や資格取得、人材確保のための採用に係る取組などの経費を助成。

羽村市内の中小企業者が行う設備投資等に要する資金について、市が利子の一部を補助。

羽村市内の小規模事業者に対し、経営に必要な資金について、市が利子の一部を補助。