ico江戸川区の振興施策
更新日:2024年4月19日

江戸川区は、多くの区民が区内で働く「職住近接のまち」です。 「都市と産業が共存共栄する 活力に満ちた にぎわいのあるまち」を目指し、区内産業の活性化と地域全体の活力の創造を図るため、様々な支援策を展開しています。

• 江戸川区「事業者向け情報」ホームページ
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/index.htmlico

ico経営支援・販路開拓支援
● 中小企業相談室

融資や経営などに関する相談窓口です。区内製造業者の、ものづくりや協力会社の紹介、知的財産に関する相談にも応じます。

● 専門家相談

経営上の様々なお悩みに対して、中小企業診断士、税理士、司法書士、社会保険労務士を継続して相談に応じます。

● 産業ときめきフェア in EDOGAWA

製造業を中心とした企業が一堂に会し、展示・実演などを通じて優れた製品・技術力を紹介していくとともに、ビジネス情報の交流を促進します。

● 販路拡大支援助成

区内中小企業者の、ホームページや企業紹介動画の作成、展示会等への出展など、受発注の拡大を目的とした取り組みに対し、経費の一部を助成します。

ico起業・創業支援
● えどがわ起業家ゼミナール

起業に必要な知識やスキルを学ぶため、自己分析・コミュニケーション経営戦略・マーケティング・販路開拓・人材育成・財務知識など、講師が実体験を交えながら解説します。

● えどがわ起業ビジネスプランコンテスト

区内で新たに起業を考えている方を対象としたコンテストを開催しています。入賞者が区内で実際に起業した場合、起業にかかる経費の一部を助成します。

● 起業家支援アドバイザー派遣

区内で創業や新規開業に向けて準備を進めている方を対象に、起業についての様々な疑問や課題について相談できるアドバイザーを派遣します。

● 創業促進助成事業

区内で新たに創業しようとする方又は創業後間もない方に対し、事業活動に必要な経費の一部を助成します。

ico人材育成・後継者育成
● 企業カルテ・解決プログラム策定支援

後継者の育成や人材の不足、老朽設備の更新など、今後も事業を続けていくにあたっての課題を整理し現状を把握するための「企業カルテ」との策定を支援するため、中小企業診断士を派遣します。
また、「企業カルテ」の課題に対し、区や東京商工会議所などの支援メニュー、信用金庫の支援融資を活用し、今後5年間の目標と具体的な取り組みを「解決プログラム」としてまとめます。
専門家の派遣費用は区が負担します。

● ものづくり人材育成支援事業助成

区内中小製造業企業者等が次代のものづくり産業を担う人材の育成に資する取り組みに対し、その経費の一部を助成します。

ico金融支援
● 江戸川区中小企業振興事業資金融資

経営の安定化や設備の更新などで事業資金を必要とする区内中小企業を、金融機関に紹介するあっせん融資制度です。利子の一部と信用保証料の全額を区が補助します。

● 創業支援資金融資

特にこれから創業する方や創業後3年以内の方を対象にしたあっせん融資制度です。事業者の実質負担利子率は0.5%です。

icoその他
● 中小企業DX応援隊

DXによる競争力アップ、生産性や付加価値の向上をサポートします。専門家による「伴走支援」をはじめ、セミナーや事例紹介など様々な支援を提供します。

● DX実践ゼミ

区内中小企業がDXの取り組みを推進するため、企業の経営層及び実務担当者を対象とし、DXの理解や知識を深め、自社におけるDX推進計画が策定できる人材を育成する研修です。

● デジタル技術活用促進助成

生産性向上及び新たなビジネス創出のために、専門家の活用やデジタル技術の導入等に要した経費の一部を助成します。

● ものづくり企業地域共生推進支援助成

区内中小製造企業者が、安心して操業し続けていただくため、周辺住環境との調和を目的とした工場の操業環境を改善する取り組みに対し、経費の一部を助成します。

● 新製品・新技術開発支援助成

区内中小製造企業者の実用化の見込みのある新製品・新技術等の開発に対し、経費の一部を助成します。

● ISO認証取得、エコアクション21認証取得、プライバシーマーク認定取得助成

区内中小企業者が、ISO9001・ISO14001・ISO22301・ISO27001、エコアクション21、プライバシーマークを認証・認定取得するための経費の一部を助成します。

● 知的財産権の出願にかかる助成

区内中小企業者が、特許権・実用新案権・意匠権を出願をするための経費の一部を助成します。

● 事業継続計画の策定にかかる助成

区内中小企業者が、事業継続計画を策定するための経費の一部を助成します。

● 公設試験研究機関等利用促進事業助成

区内中小企業者が研究開発を主たる業務とする国又は地方公共団体が設立した研究機関、独立行政法人及び大学又は高等専門学校の依頼試験等を利用する際の経費を助成します。

● ワーク・ライフバランス向上支援事業

区内中小企業者が、企業向け福利厚生事業に加入する経費等の一部を助成します。

≪お問い合わせ≫

事業内容につきましては、リンク先の各自治体担当部署へお問合わせください。

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