荒川区は生活関連産業を中心に、多様な産業が集積する製造業の街として発展してきました。全事業所の約5分の1が製造業であり、その割合は全国平均や東京都平均を大きく上回っています。東京23区内でも2位に位置し、数多くの製造事業者が区内に事業所を置いています。
JR山手線・京浜東北線を始め、東京メトロや京成線、TX、都電荒川線など様々な路線が区内を通っており、極めて交通利便性の高い地域です。さらに2015年3月には「上野東京ライン」が開業し、JR常磐線から東京駅・品川駅へダイレクトにアクセス可能となり、利便性がますます高まっています。
区内に立地する「東京都立大学荒川キャンパス」、「東京都立産業技術高等専門学校荒川キャンパス」のほか、「山形大学工学部」、「東京電機大学」、「東洋大学」、「東京都立産業技術研究センター」など、区内外の学術機関と連携協定を締結し、産学公それぞれが持つ知的・人的・物的資源を相互活用することで、産業の活性化を図っています。
創業期における限られた経営資源の有効活用を支援するため、区内で事務所等を賃借して起業を計画している方に対し、事務所等の賃料を補助します(応募要件・審査あり)。
区内中小企業に対する各種経営相談(受発注、ICT化、産業財産権など)を行っています。
区内中小企業が抱える様々な技術的・経営的課題のうち、高度で専門的知識を必要とする課題を迅速に解決するため、各分野の専門家を無料で派遣しています。
国内外で行われる見本市・展示会等への出展経費の一部を補助します。
動画サイトやホームページ等で製品や技術力等、自社の魅力や強みをPRするための動画を制作する区内企業者に対して、その制作経費の一部を補助します。
区内企業による実用化の見込みがある「新製品・新技術」の研究開発における「試作品」の製作経費を補助します。
産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)を取得する際に必要な経費を補助します。
ISO認証(9000,14000,27000シリーズ等)を取得する際に必要な経費を補助します。
区内製造業者が老朽化した工場を区内で建替える際に、工事期間中の賃貸工場の家賃の一部を補助します。
区内の製造業や建設業等の中小企業者が労働生産性の向上や多様性の活躍につながる設備等を設置する場合、対象経費の一部を補助します。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「小規模企業共済制度」に新たに加入した区内小規模企業者に対して、区が掛金の一部を補助します。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「中小企業倒産防止共済」に新たに加入した区内小規模企業者に対して、区が掛金の一部を補助します。
独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度」に新たに加入した区内事業者に対して、区が掛金の一部を補助します。
新製品開発等のための資金調達や販路開拓等を図るため、クラウドファンディングを活用した荒川区内の中小企業者に対して、クラウドファンディング運営事業者に支払う手数料の一部を補助します。
区内の製造業や建設業等の中小企業者が経済と環境の好循環を目指すグリーントランスフォーメーション(GX)経営のために設備等を設置する場合、対象経費の一部を補助します。
荒川区が中心となり、豊富な支援ノウハウを持っている民間の事業者と連携して、創業を希望する方を支援していきます。
ファッション関連産業分野において、創業間もない中小企業または創業を予定している方の事業展開を支援するため、区内関連企業との関係強化や交流の拠点となる機能を備えたインキュベーションオフィス(4室)とシェアオフィス(1室5名定員)を設置します。施設にはインキュベーションマネージャーを配置し、オフィス入居者の創業をサポートします。
専属コーディネータを配置し、中小企業の新事業展開に欠かせない大学・高専や各種支援機関との連携や、きめ細かい企業支援を実施し、新たな事業を生み出すことを目的としています。
区の指定機関が主催する研修・講習などの受講料や企業内研修を行う際の経費を補助します。
中小企業の方々が必要な事業資金を低利で受けらるよう融資をあっ旋しています。主な制度融資:小規模企業資金融資、経営基盤強化融資、経営改善借換融資 等
新製品・新技術の開発に取り組む中で、試験研究機関を利用した際の費用の一部を補助します。
区内中小企業者と大学、研究機関等により新製品・新技術を開発する際の経費を補助します。
相談機関との連携による、区内モノづくり企業等の技術、経営課題などの解決支援、また、補助対象機関の教員から技術・経営課題に対して指導等を受ける際に要する経費を補助します。
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