荒川区の振興施策
更新日:2019年7月22日
がんばる企業を応援! 荒川区の企業支援メニュー

荒川区は生活関連産業を中心に、多様な産業が集積する製造業の街として発展してきました。全事業所の約5分の1が製造業であり、その割合は全国平均や東京都平均を大きく上回っています。東京23区内でも2位に位置し、数多くの製造事業者が区内に事業所を置いています。

JR山手線・京浜東北線を始め、東京メトロや京成線、TX、都電荒川線など様々な路線が区内を通っており、極めて交通利便性の高い地域です。さらに2015年3月には「上野東京ライン」が開業し、JR常磐線から東京駅・品川駅へダイレクトにアクセス可能となり、利便性がますます高まっています。

区内に立地する「首都大学東京荒川キャンパス」、「東京都立産業技術高等専門学校荒川キャンパス」のほか、「山形大学工学部」、「東京電機大学」、「東洋大学」、「東京都立産業技術研究センター」など、区内外の学術機関と連携協定を締結し、産学公それぞれが持つ知的・人的・物的資源を相互活用することで、産業の活性化を図っています。

企業立地・企業誘致
● 事務所等賃料支援事業

創業期における限られた経営資源の有効活用を支援するため、区内で事務所等を賃借して起業を計画している方に対し、事務所等の賃料を補助します(応募要件・審査あり)。

経営支援・販路開拓支援
● 経営相談

区内中小企業に対する各種経営相談(受発注、ICT化、産業財産権など)を行っています。

● 高度特定分野専門家派遣事業

区内中小企業が抱える様々な技術的・経営的課題のうち、高度で専門的知識を必要とする課題を迅速に解決するため、各分野の専門家を無料で派遣しています。

● 見本市等出展補助

国内外で行われる見本市・展示会等への出展経費の一部を補助します。

● 魅力発信動画製作補助

動画サイトやホームページ等で製品や技術力等、自社の魅力や強みをPRするための動画を製作する区内企業者に対して、その製作経費の一部を補助します。

● 新製品・新技術開発補助

区内企業による実用化の見込みがある「新製品・新技術」の研究開発における「試作品」の製作経費を補助します。

● 産業財産権取得助成

産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)を取得する際に必要な経費を補助します。

● ISO認証取得補助

ISO認証(9000,14000,27000シリーズ等)を取得する際に必要な経費を補助します。

● 工場建替え家賃補助

区内製造業者が老朽化した工場を区内で建替える際に、工事期間中の賃貸工場の家賃の一部を補助します。

● 荒川区製造業等経営力向上支援

製造業などに属する区内の中小企業者等が労働生産性の向上につながる設備等を設置する場合、対象経費の一部を補助します。

● 小規模企業共済加入助成

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「小規模企業共済制度」に新たに加入した区内小規模企業者に対して、区が掛金の一部を補助します。

● 中小企業倒産防止共済加入助成

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「中小企業倒産防止共済」に新たに加入した区内小規模企業者に対して、区が掛金の一部を補助します。

● 中小企業退職金共済加入助成

独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度」に新たに加入した区内事業者に対して、区が掛金の一部を補助します。

起業・創業支援
● 産学公金による創業支援(産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画による支援)

荒川区が中心となり、豊富な支援ノウハウを持っている民間の事業者と連携して、創業を希望する方を支援していきます。

地域ネットワークづくり・連携強化支援
● MACCプロジェクト

専属コーディネータを配置し、中小企業の新事業展開に欠かせない大学・高専や各種支援機関との連携や、きめ細かい企業支援を実施し、新たな事業を生み出すことを目的としています。

人材育成・後継者育成
● セミナー・研修受講補助

区の指定機関が主催する研修・講習などの受講料や企業内研修を行う際の経費を補助します。

金融支援
● 荒川区中小企業融資制度

中小企業の方々が必要な事業資金を低利で受けらるよう融資をあっ旋しています。主な制度融資:小規模企業資金融資、経営基盤強化融資、経営改善借換融資 等

その他
● 試験研究機関活用支援補助

新製品・新技術の開発に取り組む中で、試験研究機関を利用した際の費用の一部を補助します。

● 産学連携研究開発補助

区内中小企業者と大学、研究機関等により新製品・新技術を開発する際の経費を補助します。

● 企業課題相談支援事業

相談機関との連携による、区内モノづくり企業等の技術、経営課題などの解決支援、また、補助対象機関の教員から技術・経営課題に対して指導等を受ける際に要する経費を補助します。

≪お問い合わせ≫

事業内容につきましては、リンク先の各自治体担当部署へお問合わせください。